JASRACが東日本大震災からの復興支援のために実施してきた活動は以下のとおりです。（下線が実施済みのもの、太字が現在も実施しているもの）

1．日本赤十字社へ義援金を拠出
2011年5月19日にJASRACから義援金3,000万円を、同年10月14日に会員・信託者などから募った義援金に海外の著作権管理団体から寄せられた義援金を合わせた4,495,007円を、それぞれ日本赤十字社に送金しました。

2．被災地における著作物使用料の取扱い
（1）被災地で年間の包括的利用許諾契約を締結している施設の使用料をお支払いいただかないことといたしました。
【対象地域】次の災害救助法適用地域
(1)岩手、宮城、福島各県の全域
(2)青森、茨城、千葉各県の次の市町村
（ア）青森県：八戸市、おいらせ町
（イ）茨城県：水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、大子町、阿見町、河内町、利根町、東海村、美浦町
（ウ）千葉県：旭市、香取市、山武市、九十九里町
【対象施設】
上記の地域に所在し、年間の包括利用許諾契約を締結している飲食店、ホテル・旅館、カラオケボックス、CDレンタル店、フィットネスクラブなど
【対象期間】2011年4月～同年9月まで
（2）公共図書館による蔵書の複製・公衆送信を無償で許諾
日本図書館協会に加盟する公共図書館が行う被災者支援を目的とした蔵書の複製、またはFAX・電子メールによる公衆送信を無償で許諾しました
【無償許諾の範囲】
震災により公共図書館が閉館している地域の個人・団体からの求めに応じて行われる蔵書の複製、およびFAXまたは電子メールによる公衆送信
【必要条件】
無償許諾期間経過後は廃棄する旨を複製物に表示する
【対象期間】
2011年9月まで

3．被災者支援および被災地復興のためのチャリティーコンサート等の取扱い
東日本大震災の被災者の支援、及び被災地の復興を目的として開催するチャリティーコンサート等を無償で許諾しています。
【無償許諾の範囲】
2011年3月11日以降に開催される催物のうち、以下の事項を満たす著作物の演奏利用、及び当該催物に付随するプログラム、チラシ等の出版利用
【必要条件】
（1）入場料として得た収入を全額寄付すること（会場費など、チャリティーコンサート等を開催するために必要な経費を除く）
（2）参加する出演者は無報酬であること
（3）寄付先は、義援金等を管理する地方自治体や日本赤十字社等、被災地支援及び被災地の復興という目的に適っている団体であること
（4）あらかじめ「利用許諾申込書」に「無償許諾申請書」を添付して許諾を得ること
（5）寄付を行った後、速やかに収支決算書、経費の領収書及び寄付先の領収書を提出すること
（6）チャリティーコンサート等用にプログラム等を作成する場合は、JASRACから無償許諾を得ている旨掲載すること

4．少年少女のための音楽鑑賞会「音楽職人が創るステージ」を福島、宮城で開催
JASRACが2003年度から行っている「音楽職人が創るステージ」を2011年12月4日に福島県喜多方市、2012年6月30日・7月1日に宮城県仙台市・加美町で開催し、仮設住宅等に避難されている方たちを招待しました。このイベントは、プロのスタジオミュージシャンたちの演奏を楽しんでもらうことに加え、出演するミュージシャンが事前に開催地の小中高校に出向き、吹奏楽部の生徒さんなどに演奏指導することにより音楽文化の担い手を育成することが特徴です。2013年度については宮城県気仙沼市・岩手県大船渡市での開催を予定しています。

5．こころ音(ね)プロジェクトの推進
（1）こころ音プロジェクト
中長期的に東日本大震災からの復興を支援するため、JASRACの会員・信託者が指定した作品の著作物使用料を震災復興支援基金「こころ音基金」として預かり、復興支援に役立てる取組みです。これまでに192作品が参加しています。
（2）こころ音うたアクト
会員・信託者が被災者の方々の心の支援を強く願って創作した作品をJASRACのホームページ等で紹介し、被災者の方々に癒しと元気を届ける取組みです。これまでに67作品が参加しており、作品を収録したCD「こころ音うたアクト参加作品集」Vol.1及びVol.2を制作し、それぞれ全国の放送局や被災地の図書館などに送り、本プロジェクトへの協力を呼びかけました。

この2つの取組みにより生じ、基金に繰り入れられた著作物使用料は2012年12月分配期までに27,063,845円となっています。この基金を用いた支援活動については、被災地の今後の状況や必要性を考慮した上で実施内容を決定することとしています。